●下水道管路施設の包括的民間委託とは

平成21年3月　国土交通省により「下水道管路施設の包括的民間委託に関する報告書」が上梓された

●なぜ、この方法を推進しようとしているのか？

1. 民間の創意工夫により自由な裁量のもと、効率的・効果的な業務の実施
2. 自治体における経験豊富な技術者の退職による負荷の軽減

●従来の委託の方法との違い

	従来型委託	包括的民間委託
契約方式	仕様発注	性能発注
契約年数	単年（1年未満）	複数年
業務方式	発生対応型維持管理	予防保全型維持管理
委託業務範囲	限定的	包括的（複数業務一括）
インセンティブ	働きにくい	働きやすい

●メリット

1. 民間の創意工夫により、効率的・効果的な業務の実現
2. 予防保全型維持管理、すなわち長寿命化などにも適用
3. 問題解決型の計画策定～業務実施（路面陥没、不明水、つまり、苦情対処）を含んだ委託方式（パッケージ化された委託方式）

●現在どのような推進状況か

処理場では、すでに全国で約200ヶ所／約2,000ヶ所が、包括的民間委託の方式です。残念ながら管路施設ではまだ実績はありません。現在、具体的な方法として、複数業務のパッケージ化や不明水対策などの問題解決型のパッケージ化での委託方法が検討されております。

以上の項目内容に関する問い合わせに関しましては、当社の営業担当社員または、
メールアドレスhokatsu@kansei-pipe.co.jp まで連絡いただければ、対応いたします。

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