技術

包括的民間受託

●下水道管路施設の包括的民間委託とは

住民サービス向上、施設の延命、予算の効率的執行、事故・故障の防止、施設が抱えている問題の解決、流下機能保持、これらを目的として維持管理業務の委託方法です。平成21年3月 国土交通省により「下水道感露施設の包括的民間委託に関する報告書」が上梓された

平成21年3月 国土交通省により「下水道管路施設の包括的民間委託に関する報告書」が上梓された

●なぜ、この方法を推進しようとしているのか?
  1. 民間の創意工夫により自由な裁量のもと、効率的・効果的な業務の実施
  2. 自治体における経験豊富な技術者の退職による負荷の軽減
●従来の委託の方法との違い
  従来型委託 包括的民間委託
契約方式 仕様発注 性能発注
契約年数 単年(1年未満) 複数年
業務方式 発生対応型維持管理 予防保全型維持管理
委託業務範囲 限定的 包括的(複数業務一括)
インセンティブ 働きにくい 働きやすい
●メリット
  1. 民間の創意工夫により、効率的・効果的な業務の実現
  2. 予防保全型維持管理、すなわち長寿命化などにも適用
  3. 問題解決型の計画策定~業務実施(路面陥没、不明水、つまり、苦情対処)を含んだ委託方式(パッケージ化された委託方式)
●現在どのような推進状況か

処理場では、すでに全国で約200ヶ所/約2,000ヶ所が包括的民間委託手法による維持・管理が行われています。管路施設では現在(平成27年8月現在)全国で8例(自治体)の包括的民間委託方式による維持・管理が行われていますが、処理場に比べてまだまだ一部でしか適用されていない状況です。このため、導入促進を促すために複数業務のパッケージ化や不明水対策などの問題解決型のパッケージ化による包括的民間委託手法が開発され、包括的民間委託の維持・管理手法導入を検討する自治体が増えてきています。

以上の項目内容に関する問い合わせに関しましては、当社の営業担当社員または、
メールアドレスhoukatsu@kansei-pipe.co.jp まで連絡いただければ、対応いたします。

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