管清工業株式会社

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BUSINESS
事業案内

管路施設の包括的民間委託の導入自治体が拡大中

下水道管路施設の老朽化等に起因した道路陥没は年間約3千件発生しています。より一層の適切な管路管理が必要ですが、地方公共団体、特に中小都市においては、職員数の減少及び維持管理予算の不足が顕著であり、管路管理の執行体制の確保及び効率的かつ効果的な管路管理の実施が必要不可欠となっています。
これらを実践していくための有効な手段の一つとして、民間の実施体制及び創意工夫を活かし、管路管理の効率化及び質の向上を期待できる包括的民間委託が注目されており、平成28年度末現在、全国14自治体・21事業で導入されています。

官民連携

管清工業の包括的民間委託の取り組み

下水道管路分野における全国初の包括的民間委託は、青梅市が平成6年に発注した業務と言われ、その受注者は管清工業でした。従前は、人孔調査及び採水調査、幹線調査等が独立して発注されていたものが、平成元年には市全域を対象とした人孔調査及び採水調査、幹線調査の複合業務になり、その後、平成6年に単年度契約ですが包括的民間委託が始まりました。全国的に見ても先駆的な取り組みとしてスタートした本業務は、平成23年度に3か年の複数年契約となり、平成30年度で3期目(8年目)を迎えています。

令和2年時点では、青梅市での経験やノウハウ、当社の最新技術を活かし、下記の7自治体において実績を重ねており、安全安心な下水道サービスの提供に貢献しています。

自治体名

契約形態

契約年数

開始年月

青梅市

単独

3年 *注1

平成 6年4月

小笠原村

単独

5年

平成26年4月

柏市

JV

4年

平成30年10月

堺市

JV

3年

平成28年4月

河内長野市

JV

5年

平成28年3月

大阪狭山市

JV

5年

平成28年4月

奈良市

JV

3年

平成30年10月

*注1 平成6年より導入し、平成22年までは単年度で実施。平成23年より3年契約しています。

管清工業が行う事業スキームと特徴

広範囲な自治体業務を強力サポート

通常の管路管理業務(点検、調査、清掃)に加え、不明水対策、住民(苦情)対応、災害対応、改築更新など様々な業務について、万全の体制とこれまで培ってきた経験・ノウハウを生かし、自治体業務を強力にサポートします。

業務範囲

計画的業務巡視・点検業務、調査業務、清掃、修繕(小規模)、維持管理情報の管理次年度維持管理業務の提案、維持管理計画の見直し

問題解決業務不明水対策、悪臭対策

住民対応等業務事故対応、住民対応

災害対応業務被災状況把握、二次災害防止等緊急措置・対応

改築更新業務改築更新

他施設との連携事例

下水道施設管路 マンホールポンプ

集落排水施設管路 マンホールポンプ

コミプラ管路 マンホールポンプ

水道施設管路 浄水施設

最新技術の導入による高度な管理を実現

広範囲で膨大な管路ストックの保有リスクを短期間で把握するための管路スクリーニング技術(KPRO) の導入や、データ解析による劣化予測の実施、遠隔操作無人清掃ロボット(グランド・スウィーパー)による安全作業など、管清工業が有する最新技術を駆使した高度な管理の実施が可能です。

KPRO本体KPRO本体

グランド・スウィーパー本体グランド・スウィーパー本体

ノウハウの伝承、人材育成に貢献

人口減少や団塊世代の退職により、自治体職員数の減少や技術の伝承が課題になっています。管清工業では、発注者(自治体職員)と受注者が常に同じ目線で業務を遂行することを目指し、合同会議の実施や業務で得た各種データの維持管理情報専用のデータベース(Kanpack)への随時登録・蓄積などを進めることによる、自治体職員の能力向上やノウハウの蓄積に貢献します。

地元企業との協業

地域の公共施設の管理には地元企業の迅速な対応が欠かせません。管清工業は自社の豊富な経験・実績と最新技術で地元専業者とともにお互いの強みを活かし協業を行います。